株式会社フロンティア(以下、「当社」という。)は、安心、安全、利便性の提供をコンセプトとし、個人情報の適切な管理を、重要な社会的規範であると考え、企業活動の最優先事項として位置づけております。個人情報の保護を確実に遂行する為に、個人情報保護規定を以下に定め、全従業員に周知徹底し、全社を挙げて継続的改善に取り組むことをここに宣言します。

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
当社は、個人情報を取得する場合には、利用目的及び当社の問い合わせ窓口を明示した上で、必要範囲内の個人情報を取得させていただきます。取得した個人情報は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱（目的外利用）は行わず、その為の措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する保有個人データの開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

制定日：2009年2月1日
最終改定日：2023年6月30日
代表取締役　小海俊朗

個人情報の利用目的

当社が、印刷およびWebに関する設計・制作・運営・コンサルティング等を主な事業としていることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。

お客様の個人情報

ご契約内容を実施し適切に管理するため

お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報

ご契約内容を実施し適切に管理するため

お取引先様の個人情報

お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため

株主の皆様の個人情報

会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
当社から各種便宜を供与するため
株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため
各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

当社への入社を希望される皆様の個人情報

就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
採用選考業務のため

当社の社員の個人情報

業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため。
人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため。
報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。
ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。
適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)

当社へお問合せ頂いた方の個人情報

当社の接客態度等の向上のため
お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。

ECサイト運営に関わる取得個人情報

会員登録情報　商品購入のため
発送先情報　商品発送のため

フリーランス(個人事業主)の個人情報

ライティングの依頼　運営メディアに掲載する記事を作成するため
撮影の依頼　運営メディアに掲載する画像を撮影するため

開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(jipdec.or.jp)

安全管理のために講じた措置

＜基本方針の策定＞
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報保護方針の内容についてのお問い合わせ先」等についての基本方針を策定 ＜個人データの取扱いに係る規律の整備＞
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
＜組織的安全管理措置＞
　個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
　個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
＜人的安全管理措置＞
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
＜物理的安全管理措置＞
　個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
　個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
＜技術的安全管理措置＞
　アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
　個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

開示等の求めに応じる手続

開示等の求めの申し出先
「個人情報保護方針の内容についてのお問い合わせ先」（末尾に記載）
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。
　a) 当社指定の「開示等の求め申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。

b) 本人確認書類
　1) ご本人確認できる、以下の書類の内いずれかの写しを同封してください。
　本籍地が記載されている書類については、本籍地を黒塗りしてご提出ください。
　・運転免許証
　・健康保険の被保険者証
　・パスポート
　・その他ご本人確認できる公的書類
　2) 代理人によるお申し込みの場合
　下記の書類のうち該当するもののすべて。
　① 親権者（または未成年被後見人)の場合
　・本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
　・戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー
　・代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
　② 成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
　・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
　・「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの。)
　・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
　③ 委任状による代理人の場合
　・本人の印鑑証明書のコピー
　・当社指定の委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)
　（当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。）
　・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー(弁護士の場合は登録番号でも可)
　 ※「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写し などを言います。
※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。
　・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
　・ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。
　・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
　・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
　・その他、当社の個人情報の取扱いについては以下の当社のホームページをご覧下さい。 https://frontier4u.jp/

　c) 手数料 　「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
　上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

注意事項

・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
　・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
　・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
　・内容により、お時間をいただく場合がございます。
　・開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
　・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。

※「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報保護方針の内容についてのお問い合わせ先」までご連絡ください。